石川県七尾市議会



石川県七尾市の市議会は、もちろん、企業ではないが、特定の目的を持った組織体制には違いない。

其処のクレージーなニュースが流れてきて驚いた。

市議は個人としても、市民から選ばれた人としても、自分御責任で自由に情報を発信できる。

混乱すると思うなら、オフィシャルな発信を明確にすればいい。しかも、素早い発信。

オフィシャルとした内容でも問題があることはあるものだ。それを市議が指摘するのは当然のことだろう。



https://mainichi.jp/articles/20200411/k00/00m/040/196000c

新型コロナ情報 石川・七尾市議会「市議のSNS発信禁止」 議長名で通知

毎日新聞2020年4月11日 20時20分(最終更新 4月11日 20時20分)

石川県七尾市議会を紹介する同市のホームページ

 石川県七尾市議会が市議に対し、新型コロナウイルスに関する情報をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で発信しないよう通知したことが11日、分かった。同県内では感染者が104人(11日現在)と急増し、流行状況や医療体制、経済支援などの情報を求める市民も多い。住民への情報提供や議員の表現の自由の規制につながるとの懸念も上がるが、市議会側は「市民の混乱を避けるため」と説明している。

 議会関係者によると、文書は今月7日に杉木勉・市議会議長名で、各市議にファクスで届いた。その中で各市議に対し、「知り得た情報をSNS等を利用して発信しないこととする」と通知。また市への問い合わせも議長を通じて行うよう求めた。内容の事前説明はなかったという。

 これについて、市議や県民らから「情報統制ではないか」「情報難民になりやすい田舎だからこそ、発信は大切」といった疑問の声が上がった。これまでも新型コロナの情報をSNSで発信してきた西川英伸市議は「少しでも早く情報を知りたいという市民は多い。分かりやすく情報を伝えることも市議の大事な役割」と指摘する。

 毎日新聞の取材に対し、杉木議長は県内での感染確認を受け、新型コロナウイルスに関するデマや風評被害が出回ったことを例に、「市議の立場をわきまえ、正しい情報を発信するよう求めたものだ」と説明。情報統制という批判に対しては「市議の情報発信を制限するものではないが、そう取られかねない表現だった」と釈明した。【阿部弘賢】


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