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＜セブンイレブン＞コンビニビジネスのセブンイレブンジャパンＳＥＪは米国セブンイレブンとイトーヨーカドーの合弁事業だったが、米国事業の不調を踏まえ、子会社が親会社を買収することになって、今は本家の米国セブンイレブンもセブン＆アイグループの一員になっている。ＳＥＪのノウハウをつぎ込んで今は米国ＳＥの業績も持ち直しているように聞いている。ブランドも健全に維持できている。
＜ゼロックス＞ゼログラフィーレンタルビジネスでも同じようなことが起きたかもしれないが、結果は決別離反と言うことになった。
富士ゼロックスは米国ゼロックスとフジフイルムの合弁会社でビジネス的には成功を収めていたが、本家の米ゼロックスの業績が振るわなくなってきてから迷走が始まった。
落ち着いた先が、富士フイルムビジネスイノベーションなどと陳腐なその他大勢の看板では、先人の苦労も報われないし展望も開けない。ゼロックスブランドを捨てるのは最大の失敗。
＜ウエスチングハウス＞東芝が米ウエスチングハウスなどいった毒キノコを食らって殆ど死に体になってしまったことを考えると、米国名門企業の買収も見極めが重要と言うのは分かるから、富士フイルムが米ゼロックスを高値で購入するのを嫌ったのは必ずしも傲慢な姿勢と批判することはできない。
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この数年（10数年？）に渡って企業買収、Ｍ＆Ａに現（うつつ）を抜かす富士フイルム経営陣は、同様のショッピング感覚でゼロックスにも接したに違いない。フイルムの経営陣は田舎のおっさん、町の豆腐屋の間隔しかもっていないから、ゼロックスの経営とかビジネスについては全く理解できていない。
富士ゼロックスという巨大企業の胴体（図体・人物金） を飲み込んでおいて肝心のゼロックスブランドは吐き出してしまった。馬鹿だね。
古森の老害の最大のものになった。高齢の古森には時間がない。だから、普通ならやらない馬鹿判断をやってしまった。フイルムの内部は勝手知った経営陣が進めているから破綻があっても目立たないが、富士ゼロックスの中は全く理解していないまま、英断の逆をやってしまった。
ゼロックス抜きの富士ゼロックスはもはや毒キノコ、毒饅頭、重しになっていくのは必然。
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https://www.weeklybcn.com/journal/explanation/detail/20200117_171971.html
富士ゼロックス 米ゼロックスとの技術契約終了 社名も変更し「富士フイルム」ブランドに
2020/01/17 09:00
週刊BCN 2020年01月13日vol.1808掲載
富士ゼロックス（玉井光一社長）は1月6日、米ゼロックスと交わしていた「技術契約」を契約満了日の2021年3月31日付で終了する意向を明らかにした。この技術契約は、技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定したもの。これに伴い、富士ゼロックスは「ゼロックス」ブランドと決別し、社名も「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。米ゼロックスへの商品供給契約は存続し、富士ゼロックスと米ゼロックスが互いを商品供給パートナーとする関係は続くとしているが、富士ゼロックスのビジネスが大きな転換点を迎えていることに変わりはない。
玉井光一
社長
18年1月に富士ゼロックスの親会社である富士フイルムホールディングス（HD）が、米ゼロックスを買収して富士ゼロックスと経営統合すると発表したことに端を発する一連の動きは、19年に大きく動いた。5月に米ゼロックスが合意を一方的に破棄し、富士フイルムHD側は同社に対して損害賠償請求訴訟を起こした。紆余曲折の末、昨年11月、富士フイルムHDは米ゼロックスの買収・統合を断念し、米ゼロックスとの合弁だった富士ゼロックスを完全子会社にする形で決着した。この際、21年3月末に契約満了を迎える富士ゼロックスと米ゼロックス間の技術契約がどうなるのかにも注目が集まったが、明確な方針は示されていなかった。
両社は、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を続けてきたが、技術契約解消によりその関係が終了する。ただし富士ゼロックスは、「自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向け商品を開発・製造し、供給している」と、現状の同社ビジネスに大きな変更が生じるわけではないことを強調している。
さらに技術契約には、富士ゼロックスがアジア太平洋地域で「富士ゼロックス」ブランドによる販売を、米ゼロックスがその他の地域で「ゼロックス」ブランドによる販売を担当するという内容も含まれていたが、これも解消されるため、両社とも販売テリトリーの制約がなくなる。富士ゼロックスは新たな自社ブランドでワールドワイドにビジネスを展開していくことも明らかにした。「富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指す。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく」としている。
ただし、結果的に富士ゼロックスの新ブランドはゼロックスブランドの競合としてのポジショニングを余儀なくされることになる。特にこれまで米ゼロックスの担当地域だった市場でどの程度の成長が実現できるかは未知数だ。（本多和幸）
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https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1227502.html
富士ゼロックス、米Xeroxとの技術契約を解消へ
2021年4月には社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更石井 一志
2020年1月6日 12:13
富士ゼロックス株式会社は6日、米Xeroxとの間で技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約（Technology Agreement）」を終了することを決め、Xeroxへ通知したと発表した。終了日は、現行の契約期間満了日となる2021年3月31日。またこれに伴い、2021年4月1日付けで、社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更する。
富士ゼロックスとXeroxでは、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたほか、販売テリトリー制により、富士ゼロックスがアジア太平洋地域において「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担う一方、Xeroxがその他の地域において「ゼロックス」ブランドで販売活動を行ってきた。
今回の契約解消に伴い富士ゼロックスでは、自社技術に基づく商品の提供を継続するほか、販売地域に関する制約がなくなるため、新たな自社ブランドのもと、2021年4月からはワールドワイドにビジネスを展開するとしている。ただし、Xeroxとの商品供給契約は「技術契約」終了後も存続するため、互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続するとのこと。
なお「技術契約」の終了に伴って、富士ゼロックスは2021年4月1日付けで社名を変更。富士フイルムブランドのもと、グループ内の連携を強化することにより、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指すという。
具体的には、クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューションやサービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域および周辺領域での事業強化を図るほか、今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開したい考えだ。
富士ゼロックスの国内外における関連・販売会社の社名も同日付で変更されるが、こちらは後日発表されるとのこと。
富士ゼロックスは1962年、富士写真フイルム（当時、現：富士フイルム）と英Rank Xerox（当時）の合弁会社（出資比率は50：50）として設立されたが、2001年に富士写真フイルム 75％：Xerox 25％へ変更。さらに2019年には、Xeroxが保有するすべての株式を富士フイルムホールディングスが取得し、同社の100％子会社となっていた。
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https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00475/
「ゼロックス」に頼らない、古森・富士フイルムCEOの自信
竹居 智久日経ビジネス記者
2020年1月15日 有料会員限定
富士フイルムホールディングス（HD）の完全子会社になった富士ゼロックスが「ゼロックス」ブランドと決別する。現行の複写機の原型を開発した米ゼロックスとの契約を2021年3月末で終了。今後は自主ブランドで展開する。これが「ベストソリューション」と強調する富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEOの自信の根拠はどこにあるのか。
ゼロックス買収断念でも「自由」を手に入れた富士フイルムホールディングスの古森重隆CEO（写真=つのだよしお/アフロ）
「ゼロックスを統合したとしても、大変だっただろうから、結果的にベストソリューションになった」。2021年3月末で米ゼロックスとの契約を終了すると1月6日に発表した富士フイルムホールディングス（HD）。古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）は約2年間の交渉を振り返りながらこう語る。
ゼロックスの業績不振をきっかけに始まった同社との交渉。当初は富士フイルムHDがゼロックスを買収する計画だったが、「物言う株主」らの反対で頓挫。19年11月にゼロックスが持つ25％の富士ゼロックス株などを23億ドル（約2500億円）で買い取り、60年近くに及んだ合弁事業を解消することで一応の決着を見た。残された焦点が21年3月末に期限を迎えるゼロックスとの契約を更改するかどうかだった。
2年間続いた米ゼロックスとの交渉に区切り
●富士ゼロックスをめぐる動き
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00475/?P=2
「ゼロックス」に頼らない、古森・富士フイルムCEOの自信
竹居 智久
日経ビジネス記者
2020年1月15日 有料会員限定
全1350文字
契約で「手足を縛られる」
ゼロックスの前身企業が電子写真技術「ゼログラフィー」を実用化して普通紙複写機を1959年に送り出した経緯から、契約ではゼロックスブランドの使用料を取り決めていた。富士ゼロックスの負担額は年100億円強。欧米市場に進出できない条件もあった。
だが、今や「向こうから技術をもらう必要もない」と古森氏。合弁事業を解消した中では、「手足を縛られる」（同）契約の打ち切りも必然だったといえる。
富士ゼロックスは2021年4月に「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名変更し、世界の複写機市場に打って出る。業界内には「ゼロックスブランドなしでは厳しい」との声もあるが、古森氏は「フィルムやメディカルなどを通じて富士フイルムのブランドは浸透している。世界中に販売拠点もある」と意に介さない。
もう一つ、期待するのが、富士ゼロックスを完全子会社化した時点で、ゼロックス以外への供給が可能になったOEM（相手先ブランドでの生産）事業だ。「富士ゼロックスの製品のクオリティーは業界トップクラス。欲しがっているところはたくさんある」（古森氏）
もっとも、ペーパーレス化で事務機市場の大きな成長は見込みにくい。古森氏の思惑通りに自社ブランド展開とOEM事業が広がるかは分からない。
それでも富士ゼロックスの収益基盤が揺らぐことは当面、なさそうだ。ゼロックスと5年間の製品供給契約を19年11月に結んでいる。ソフトウエア開発の手間などを考えれば、ゼロックスが他社からの調達に一気に切り替えるのは難しい。ゼロックスの首根っこを押さえているわけだ。
ゼロックスを買収できなかったからこそ成り立った今回のスキーム。買収計画の頓挫を一番喜んでいるのは案外、古森氏かもしれない。
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