東洋ゴム工業
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- TOYOTIRE（東洋タイヤ）の正しい社名だ。車にTOYOタイヤなんか履かせてはいけない。直ぐに変更しよう。
- 企業犯罪そのものだ。
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http://www.asahi.com/articles/ASHBG7RV5HBGPLFA013.html
東洋ゴム、鈍い危機感 不正続きタイヤ事業に響く恐れ
新宅あゆみ2015年10月15日08時28分
防振ゴム製品の性能について不正が発覚し、会見する東洋ゴムの高木康史常務（右）と石野政治常務＝１４日午後、大阪市北区、筋野健太撮影
免震ゴムの偽装で揺れた東洋ゴム工業で、新たな問題が浮かび上がった。本業のタイヤ事業は好調だが、消費者や取引先からの信頼を失えば、経営を揺るがしかねない。
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東洋ゴム、繰り返された不正 免震ゴムと同じ明石工場
性能試験結果の改ざんが明らかになった防振ゴムの交換費用は、補償する方針だ。東洋ゴムは「経営への影響はわからない」としているが、費用は膨らむ可能性がある。
今年３月に発覚した免震ゴム偽装問題での対策費は、２０１５年１～３月期に交換費用などとして特別損失１４０億円を計上したが、１５年６月中間決算では計３０４億円に積み増した。不正が発覚した１５４棟について段階的に免震ゴムの交換を進めていき、年内に１０棟ほどで工事を始めることが決まっている。
東洋ゴムの１５年６月中間決算は、売上高は前年同期比３・８％増の１９４４億円だったが、免震ゴムの特損が響き純損益は４１億円の赤字に陥った。本業のタイヤ事業は北米などでの販売が順調で、売り上げは４・７％増だったが、それを吹き飛ばしたかたちだ。
免震ゴム事業の年間売り上げは約７億円、防振ゴム事業は約２０億円で、全体の年間売上高約３９００億円の１％にも及ばない。売上高の８割を占めるタイヤ事業が順調なことが、防振ゴムや免震ゴムといったほかの事業の危機感を鈍らせたとの指摘もある。
東洋ゴムによると、防振ゴムの交換を求める納入先はまだないという。交換費用が少なくてすみ、タイヤ事業の利益でカバーできたとしても、企業の内部管理体制への信頼が損なわれれば、収益源のタイヤ事業に響くおそれもある。実際、不正が市場に伝わった後から東洋ゴムの株価は急落し、終値は前日から１２・９％の下落となった。
１１月には臨時の株主総会を開いて、その後の取締役会で、清水隆史常務が新社長に就任する予定だ。社外からも京セラ元専務の駒口克己氏を会長に招いて、経営の刷新をはかろうとしていた矢先だっただけに、問題の影響は大きい。
防振ゴム問題の相談窓口は０１２０・１０８・６５６（平日午前９時～午後８時）。（新宅あゆみ）
■常務「技術者の倫理意識の欠如を感じた」
高木康史常務と石野政治常務の会見の主なやりとりは以下の通り。
――８月２０日にあった内部通報の中身は。
高木氏「製品の検査成績書に、不実の記載があったという一報だった」
――組織ぐるみの不正ではないのか。
高木氏「当事者は１人ではない。ＯＢを含め、２０人に調査している」
――なぜ発表が遅れたのか。
高木氏「事実確認に時間を要した。遅いとの指摘を重く受け止めている」
――８月に製品の安全宣言をした後に、今回の問題が出たことをどう思うか。
高木氏「安全宣言を拙速に出したといわれても、しかたない状況だ」
――不正が行われていた期間は。
石野氏「２００５年から今年８月１９日までで、０８年以降が多かった。同年の異動で、品質保証課の人数が２割ほど減った。これが直接の原因かどうかはいま、調べている。１９９５年までさかのぼって、調査を今後続けたい」
――不正を起こした原因は何だと考えているのか。
高木氏「コンプライアンスの態勢が会社として発展途上だ」
石野氏「確定ではないが、文書の管理や記録が適正に行われていなかったことも一因だと考えられる」
――免震ゴムの性能偽装問題で社外調査チームから、３度目の不祥事を起こしたら会社の存続が危ういと指摘されていた。この点をどう思うか。
高木氏「３度目ということで、重く受け止めている」
――どうやって再発を防止するか。
高木氏「２カ月各拠点を回り、技術者の倫理意識の欠如を感じた。（再発防止の）枠組みをつくったが、魂が入っていないといけない。検証していきたい」
■東洋ゴムの不正を巡る動き
２００７年１１月 断熱パネルの認定を不正に取得したことが発覚。当時の社長が引責辞任
２０１５年３月 性能が不足している免震ゴムを役所やマンションなど５５棟に納入していたと発表
同年４月 問題があった免震ゴムの納入先がさらに９９棟あったと発表
同年６月 当時の山本卓司社長が辞任を表明
同年９月 新しい社長や会長ら経営陣の交代を発表
同年１０月 防振ゴムでも性能データの改ざんが発覚
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